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膨らみ続ける五輪予算

 独立メディア塾 編集部

 他の国が疫病と経済の両面からの苦難に直面しているのに対して、日本は五輪を成功させる、という別の課題がありました。このところ国際的な地位の低下が激しいため、メンツをかけた大事業になったのです。
 五輪パラリンピックの総予算は、招致の段階では7340億円でした。ところが現在は1兆3500億円に倍増してしまいました。都の負担は5970億円、国が1500億円、残りはバッハさんの組織委員会です。最初安かったのは、招致を確かなものにするため、と言われています。
 倍増した予算に対しても「異」が唱えられました。2019年12月4日、会計検査院は18年度までにすでに1兆600億円が支出されていると指摘しました。この通りだと総額は3兆円を超えそうです。誘致の殺し文句「コンパクト五輪」どころではありません。これだけ予算を投入したら、もう止められません。「中止が最悪」という言い分も「なるほど」ということになります。
 検査院は国立競技場についても五輪後の維持管理の財源が未定であることや新たな負担が予想されることなどを指摘しました。
 五輪が延期になると、さらに予算は膨れそうです。「五輪のレガシー(遺産)」はどのような形で残るのでしょうか。

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