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2018年6月号

英国で議員になるには ―世襲制は貴族院に残り、庶民院は実力で入る

在英ジャーナリスト 小林 恭子

 日本で議員の世襲制の弊害が語られるとき、英国ではこうした制度がないかあるいはほとんどないとよく言われる。その差はどこにあるのだろうか。また、英国で議員はどのように選ばれるのか。

  「世襲」「一代」「聖職」様々な「貴族院」

 まず、英国の議会の構造を見てみよう。「貴族」の存在が日本の議会制度と決定的に違うし、日本人から見れば、議会のありようそのものを分かりにくくしている。
 英国も日本と同じ2院制で、貴族院(上院)と庶民院(下院)がある。ただし、日本では参議院と衆議院は共に選挙で議員を選ぶが、英国では選挙で選ぶのは庶民院のみだ。
 貴族院のメンバーは「貴族」とひとくくりにされるが、その構成は世襲貴族のほかに一代貴族(一代限りの貴族、1958年の一代貴族法などによる)、聖職貴族(聖職者の代表)に分かれている。現在の人数は世襲貴族が91人、一代貴族が676人、聖職貴族が25人の計792人だ。(資料①資料①議会のウェブサイトより)。基本的に終身制である。現在のところ定数はないが、600人を最大数とするための改革議論が続いている。
 世襲の貴族は一代貴族と区別をつけるために「世襲」と呼ばれているが、貴族そのものは元来、世襲が普通だった。1999年までは世襲貴族で成人に達した人は、原則全員が貴族院の議員になった(ただし、女性は1963年から)。世襲貴族の全体数は貴族院議員を含め750-800人と推定されているが、このうち貴族院議員は約90人のみである。
 これに対して一代貴族は文字通り一代限りであり、位は男爵(バロン)のみである。一代貴族は全員が貴族議員だ。一代貴族法の施行によって、国王が貴族院に出席し表決を行うその人物一代限りの貴族を任命することが可能になった。
 ちなみに英国の爵位は公爵(デューク)、侯爵(マークェス)、伯爵(アール)、子爵(ヴァイカウント)、男爵(バロン)がある。

  貴族院の議員数に大ナタ

 選挙の洗礼を受けない貴族院と選挙で選ばれる庶民院とが対立し、貴族院の権限を制限する議会改革法案が提出されたのは20世紀初頭。1911年の議会法により貴族院は金銭にかかわる法案には反対できないこと、そのほかの法案については成立を実質的に2年間のみ引き延ばすことができると定められ、庶民院の優位性が明確になった。
 庶民院は貴族院よりも優位にあると認められたものの、貴族院は法案の成立を遅らせたり、修正を求めたりすることができる。貴族院で野党が大勢を占める場合、政府・与党としてはその対策に苦労する。そこで、時々の政府は貴族院で自党の議員を増やそうと画策してきた。
 1958年の一代貴族法は、代々続いてきた世襲貴族議員の存在を揺るがせた。
 一代貴族になるには、各政党党首による推薦を受けて、貴族院の任命委員会(2000年設置)の推薦リストに載る必要がある。21歳以上で英国、アイルランド共和国あるいは英連邦諸国の国籍を持ち、その専門性や経験を持って貴族院での議論に貢献できることが候補者になる条件だ。推薦リストをもとに首相が最終的に決めるが、エリザベス女王が任命する形を取る(資料②)。
 ただ、これ以外にも様々な「例外」がある。例えば、下院議員が退任後に一代貴族の爵位を与えられることがある。首相が職を終えるとき、他の政治家、あるいは自分を支援してくれた人を推薦する慣例もある。首相と親しかった人物が一代貴族になる可能性が高くなり、「恣意的」「公正ではない」という批判がある。
 また、カンタベリー大司教などの高位聖職者で貴族議員でもある人物が役職を退任した後には、新たな一代貴族として任命される。下院の元議長も退任後に一代貴族とされるのが伝統になっている。
 1999年、ブレア政権(1997年~2007年)時に貴族院法が制定され、大ナタが振るわれた。
 この時に世襲貴族の議席は92のみに限定され、総議員数も1330人から669人に大幅削減された。また、貴族院は英国の最高裁の役目を果たしていたが、別の組織として最高裁判所が設置された。
 貴族院の議員には給与が支払われないが、議会に「出勤」すれば、1日300ポンド(約4万5000円)と必要経費(上限は150ポンド)を得る。(資料③)
 かつては全員が世襲議員だった貴族院は、現在ではそのほとんどが一代議員で構成されるようになっているものの、任命過程に潜む恣意性は十分に除外されていない。


ウェストミンスター宮殿内に庶民院の議場(左)と貴族院の議場(右)がある(議会のウェブサイトより)

  庶民院は小選挙区制で5年ごとに選挙

 庶民院の方は5年毎に行われる総選挙で議員が選ばれる。小選挙区制で、最多数を得票した人が当選となる。
 立候補するには18歳以上の成人で、英国籍あるいは英連邦かアイルランド共和国の国籍を持っている必要がある。貴族院議員は下院に立候補できないが、議員でなければ、立候補はできる(資料④)。
 供託金は500ポンド(約7万5000円)で、有効票の5%以上を得票した場合、立候補者に返金される(資料⑤)。ちなみに、日本の供託金は300万円だ(小選挙区)。
 英議会のウェブサイトによれば、議席定数は650で、日本の衆議院の定数475より多い。(資料⑥)
 議員の給与は毎年少しずつ上昇し、昨年4月から今年3月分までが約7万6000ポンド(約1125万円)。役職に就くとこれに上乗せされ、メイ英首相は約15万ポンド(約2300万円)に上る(資料⑦)。日本の国会議員の年収は約2200万円、安倍首相は約3800万円になる。

  同じ地盤で立候補しない

 日本では国会議員に世襲が多いと言われているが、一体どれぐらいなのか。
 時事通信が調べたところによると、昨年10月10日時点で、衆院選への立候補者1180人のうち、世襲だったのは128人で全体の10.9%だった。時事通信では「父母、義父母、祖父母のいずれかが国会議員、または三親等内の親族に国会議員がいて同一選挙区か出馬した候補」を「世襲」立候補者と定義している。全く同一ではなく近辺の選挙区で立候補した場合を含めると、数字が上昇する可能性がある。
 自民党だけに絞ると、世襲率は大きく増える。今回は前回比2.4ポイント増の28.3%に達したという。
 一方の英国では、これまで庶民院においては「世襲議員はいない、あるいはほとんどいない」が通説である。日本のように親族が「同じ選挙区(地盤)で立候補する」という習慣がないためだ。
 しかし、英ニュース週刊誌「エコノミスト」(2015年4月18日付=資料⑧)によると、厳密にいえば、英国では650の庶民院議席定数の中で59が現職あるいは前議員の関係者・親族であったという(数字は当時による)。単純計算では約9%だ。
 また、フランスではフランソワ・オランド前大統領のパートナーであったセゴレーヌ・ロワイヤル氏が2007年の大統領選に立候補し、右派政党・国民戦線では創設者のルペン一家がそれぞれ議員となっているほか、ベルギーやギリシャでも現役あるいは前国会議員の親族が立候補したり、議員になったりしていると指摘した。
 英国政治の研究家で『イギリス政治はおもしろい』(PHP研究所)の著者である菊川智文氏によると、「英国においても世襲議員は決して珍しくない」(『英国ニュースダイジェスト』、2015年5月7日号=資料⑨)。「どこの国でも政治家にとって人脈は重要」だからだ。
 例えば、ブラウン政権(2007年~10年)で環境・食料・農村問題相を務めたヒラリー・ベン議員は「4世議員」であるという。しかし、世襲議員による「地盤継承」という考え方が英国にはない。
 在英の菊川氏に連絡を取り、メールで詳しい説明を聞いてみた。
 同氏によると、日本では、特に地方で多いケースとして「政治家とその支援組織が、時には利権が絡み、時には一種の運命共同体になっている」。「一人の政治家を応援することで、政治家の関係ではなく、支援者同士の人間関係、仕事関係がつながっていることがある」。
 こうなってくると、「支援していた、もしくは支援をしている政治家の関係者、特に子供がみこしに乗せやすい面」が出てくるという。
 一方の英国では「支援者の中に、必ずしもそのようなセンチメントがない」。

  「知性」「演説力」何段階もの選別作業

 ここで、英国で総選挙に立候補する人がどのような過程を経て出馬するかを見てみたい。
 2大政党による政治が続いてきた英国で、単に議員になるだけではなく、ゆくゆくは政権を担ってみたいと考えるなら、まずは主要政党に所属し、党推薦の候補者になることが最初のステップになる(資料⑩「保守党の候補者になるための手引書」)。
 例えば与党・保守党の場合だが、立候補を希望する人は党の「立候補者チーム」に電子メールか電話で連絡を取る。そこで候補希望者の地元にいる保守党員らによる「フォーラム」と呼ばれる話し合いの場が設定される。「気軽におしゃべりをする」程度というが、予備選別の役割を果たす。この段階では立候補希望者の地元での選別であって、選挙区はまったく決まっていない。
 その後、党が推薦する候補者になるための申請書を埋める作業となる。これまでの人生、政治に関連した活動など、自分がどんな人物かが分かるように書く。保守党は白人以外の候補者を増やそうとしているため、「多様性モニター用紙」にも書き込む。
 申請書には3人の身元保証人が必要となる。職場の上司、他の党員などが考えられる。そのうちの一人は自分を過去5年以上知っていることが必要だ。
 申請書によって候補者に足る人物だと評価された場合、保守党議員や党の活動員で構成される「議会査定委員会」に呼ばれる。ここが申請の最後の段階になる。
 定の目的は申請者が「当選できるか、良い議員になる見込みがあるかどうか」で、終了までに5時間はかかるという。
 この時点で、候補申請者は過去3か月以上、党員であることが必要だ。査定には返却不可の250ポンド(約3万円)の料金を払う。
 この査定過程は「長年にわたって築き上げた」もので、「査定者」として認定を受けた党の幹部、活動員、議員らが行い、その査定が正しかったものかどうかを監視する仕組みも備えられている。

  最大のヤマ場、選挙区の選定

 数時間にわたる査定で、何が判断材料とされるのか?
 それは、「コミュニケーション能力」、「知性」、「対人能力」、「リーダーシップ」、「困難を乗り越える力」、「信念」などである。
 例えば、どのように判断されるのかというと、「知性」であれば問題処理能力を問われ、明瞭にかつ簡単に自分の議論を説明する能力が必要となる(「手引書」より)。「学歴だけが問題視されるわけではない」。「リーダーシップ」の具体例としては、職場での立場というよりも、地域コミュニティやボランティア活動の場での指導力発揮など「数多くの事例で説明できるはずだ」。
 本人の実力が、ここで大きく問われることになる。
 数時間にわたる査定の後で、「議会候補者の認定リスト」に名前が加えられる。ここで終わりではない。
 今度は、希望する選挙区の候補者に選ばれなければ意味がない。この段階で初めて「選挙区」の話が出て来る。
 立候補を希望する選挙区の活動員に連絡をすると、該当する支部の候補者選別のイベントについて教えてもらえる。最終的に決めるのはそれぞれの選挙区の党員や活動家による組織で、党員や支援者の前で演説を行う場合が多い。複数の候補希望者がいるからだ。演説後、党員による投票で選ばれるかどうか。ここが最大の山場だ。
 労働党の場合も同様の過程を経るが、どの政党の場合でも、演説がうまい男性候補者が選ばれる傾向があった。
 どの選挙区から出るかは、政党本部が様々な要素を加味して決める。自分が生まれ育った場所、あるいは働いたことがある場所で立候補するとは限らない。生まれ育った土地であっても、ライバル政党が強い選挙区であればここで立候補をせず、自分が所属する政党が強い選挙区から出たほうが当選の確率は高くなる。


保守党による、議員に立候補するための手引書から

  メリット少なく、世襲の魅力なし

 英国では、法律によって親族が同じ選挙区から出ないようにしているのではなく、菊川氏が指摘するように「候補者と地盤とのつながりがない」状態だ。
 しかし、親族の「七光り」の影響はないわけではない。例えば、1983年、イングランド北東部セッジフィールド選挙区で党推薦の座を競い合ったのが、ブレア元首相とヒラリー・アームストロング元議員だ。この年はブレア氏が勝ち、これが同氏の初当選となった。
 菊川氏によると、アームストロング氏の父親は近くの選挙区を代表する労働党議員で、このために彼女も有力と見られていたが、ブレア氏に負けてしまった。しかし、父が引退すると、父が議員だったノースウェスト・ダーラム選挙区で党の推薦候補となり、無事に出馬、そして当選できた。
 一方、労働党政権で副首相だったジョン・プレスコット元議員の息子デービッド氏は、2015年、かつて父親の選挙区だったイングランド北東部ハル・イーストからの立候補を望んだが、候補者選別イベントで敗れた。
 党の推薦候補に選ばれる、あるいはその後に当選するかどうかは「本人に能力があることが必須条件」(菊川氏)のようだ。
 「親が議員だから、自分も議員になれる」という発想が薄い英国だが、筆者の見るところでは、そのいくつかの理由として、議員であることの利があまりないこともあるのではないか。
 例えば、首相の子供であればどこに行くのでも注目を集めるようになるが、同時に議会やメディアが親を厳しく追及する姿も目にすることになる。暮らしは裕福かもしれないが、年収は平議員の場合、日本円で1100万円ほど。これは大手企業や官庁の給与と比べると、決して大きな額ではない。週末には選挙区に戻り、有権者の悩みを聞く会合に出なければならず、家庭生活を十分に楽しめないことも度々だ。
 裕福な家庭で育ち、高等教育も受けた子弟からすれば、議員になることへの魅力は乏しいかもしれない。

  英国で「2世」の首相がいないのはなぜか

 米国に目をやると、「2世」という要素がある大統領としてブッシュ父子が思いだされる。
 英国で2世あるいは3世の首相が誕生したという話をほとんど聞いたことがない。思いつくのは18世紀に首相となったピット(在任1766-68年)とその次男のウィリアム「小ピット」(在任1783-1801年、1804-06年)ぐらいである。
 何故なのか。
 まず、首相は下院議員から選ばれるのが慣例となっているが、先述の厳しい査定を経て議員候補となり、首尾よく議員となってからは有権者あるいはほかの議員の評価はその人物自身の人柄や業績になる。「親が著名な政治家だった」という要素はあまり考慮に入らない。
 首相になるには、下院議員としての経験を積み、党の党首となる必要がある。それには閣僚や党内の大きな支持が必須だ。この時も「有名な議員を親に持つかどうか」といった要素は考慮されない。元々、閣僚の中に親が議員だった人が入ること自体が珍しく、かつ「親が有名な議員」という以上の要素がなければ、広い支持を得られないからだ。首相に選ばれる際の決め手になるのは、指導力、党内をまとめ挙げる力、知性、これまでの業績、そして、総選挙に勝てるかどうか。総選挙で勝つために「有力議員が親」という要素はほとんど、意味を持たない。
 最終的には、政治の仕組みの違い、何を重要視して投票するか、政治指導者を選ぶかが日英では異なるのではないだろうか。
 英政治研究家の菊川氏の意見を、再度、拾ってみる。
 同氏は、日英では「政治家に求められる役割が異な」るという(先の『英国ニュースダイジェスト』コラムから)。「日本において有権者が国会議員とコミュニケーションを図る場合は、特定の役所に働き掛けて何かをしてほしいという陳情がほとんど」だ。「日本の政治は各地域・業界団体などへの利益誘導型。日本では政治家は有権者の希望を叶え、不満を解消するために働く」という。
 英国では「国民は国会議員に対して公平に振る舞うこと」を求める。このため、「議員が自分の影響力を使って特定の個人や組織のために非公式に動くということと」はあり得ないという。
 英国の議員や政党には「この国をいかに変えたいのかという展望を示すこと」が求められる。

  女性も非白人も候補に

 英国の議員は実力を測られる過程を経て、ウェストミンスター議会にやってくる。これはある意味では理想的な形かもしれないが、実は問題も指摘されている。
 というのは、「実力」という時、自分が政治家になったたらやり遂げたいことを、分かりやすく、知的に語れる能力が高く評価されがちだからだ。選考課程の一つ一つの段階で、いかに弁論が立つかが重要視される。「知識」と「弁論のうまさ」という点からいうと、大学出の人物(特に男性)が選ばれやすい。公の前での演説に慣れている人、表に出る活動を経験済みの人だ。大学出の男性ばかりが議員となれば、一般社会の成人人口の構成を反映しない、つまり、「非民主的」とも言えよう。
 そこで、どの政党も立候補者リストを作成する際に、一定の比率で女性候補を入れるなど工夫するようになった。白人男性が優位にならないよう、非白人の住民も入れるようにしている。
 貴族院の改革で議会から世襲制を取り除きつつある英国だが、貴族院及び庶民院において男女や白人・非白人の比率が十分に反映されているかどうか、貧しい家庭出身の子弟にも議員になる道が開けているかについては、大きな課題を残す状態となっている。

(資料①)貴族院の議席数
http://www.parliament.uk/mps-lords-and-offices/lords/composition-of-the-lords/

(資料②)貴族院の任命委員会による、候補者になる条件
http://lordsappointments.independent.gov.uk/selection-criteria.aspx

(資料➂)貴族院の歳費
http://www.parliament.uk/mps-lords-and-offices/members-allowances/house-of-lords/holallowances/explanatory-notes/201617/

(資料④)下院議員への立候補の資格
http://www.parliament.uk/get-involved/elections/standing/

(資料⑤)供託金
http://www.parliament.uk/about/mps-and-lords/members/electing-mps/candidates/

(資料⑥)庶民院の議席数
http://www.parliament.uk/mps-lords-and-offices/mps/current-state-of-the-parties/

(資料⑦)議員の歳費、経費
http://www.parliament.uk/about/mps-and-lords/members/pay-mps/

(資料⑧)「エコノミスト」記事(2015年4月18日)
https://www.economist.com/news/leaders/21648639-enduring-power-families-business-and-politics-should-trouble-believers

(資料⑨)菊川氏のコラム(『英国ニュースダイジェスト』)
http://www.news-digest.co.uk/news/features/13547-comparing-political-system-in-the-uk-and-japan.html

(資料⑩)「保守党の候補者になるための手引書」
「Guide to become a Conservative Party candidate」

小林 恭子

在英ジャーナリスト

1981年、成城大学文芸学部芸術学科卒業(映画専攻)。
外資系金融機関勤務後、「デイリー・ヨミウリ」(現「ジャパン・ニューズ」)記者・編集者を経て、2002年に渡英。
英国や欧州のメディア事情や政治、経済、社会現象を複数の媒体に寄稿。
「新聞研究」(日本新聞協会)、「GALAC」(放送批評懇談会)、「メディア展望』(新聞通信調査会)などにメディア評を連載。
著書に『英国メディア史』(中央公論新社)、『日本人が知らないウィキリークス(新書)』(共著、洋泉社)、『フィナンシャル・タイムズの実力』(洋泉社)、『チャーチルファクター』(共訳、プレジデント社)、『英国公文書の世界史 一次資料の宝石箱』(中公新書ラクレ)

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