特集コラム 経済ウォッチング

　「悪い円安」をめぐる議論が盛んになってきた。輸入品の値上がりを軸とする「悪いインフレ」の要因として懸念されている。この状況が映し出しているものは何か、誰がどんな対策を打つべき...

　ロシア軍によるウクライナ侵略をやめさせようと、欧州連合（EU）と米英などは2月26日、これまでよりも強力な経済制裁の措置として、ロシアの主要銀行を「国際銀行間通信協会」（SWIFT）か...

　日本と中国、韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）などの15か国が参加して自由貿易圏をつくる「地域的な包括的経済連携協定」（RCEP）が1月1日から発効し、世界最大規模の経済圏が発足した。...

　大阪のみなさん、本当にいいのですか？ 　どうにも理解できないので、聞いてみたくなった。あの誇り高き商都大阪が、カジノで儲けなくてはいけない理由などあるのか、と。 　大阪湾の人...

　これは本当に経済対策なのだろうか。来夏の参院選に向けた政治活動ではないか。そんな印象をぬぐえない大盤振る舞いで、総額55.７兆円の「経済対策」を政府が閣議決定した。意味のある財政...

　10月13日付の朝日新聞に驚いた。1面トップ記事の見出しは「自民公約 力での対抗重視」「防衛費『GDP比2％以上も念頭』」とあった。 　2022年度から防衛力を大幅に強化するため、従来は国...

　膨らみ続けた世界経済のバブルが、崩壊の時を迎えようとしているのだろうか。最近のニュースに、そんな予感がする。 　引き金になりそうなのは、9兆円を超す有利子負債を抱える中国の不...

　日本経済の回復の勢いが弱まっている。国内総生産（GDP）が欧米や中国などに比べて伸び悩み、先行きの成長見通しも芳しくない。残念ながら、その原因は政府の新型コロナウイルス感染症対策...

　東京五輪の開会式をテレビで見るうち、1964年の記憶がよみがえってきた。あの頃のほうが将来への希望にあふれていたように思えるのは、自分が少年だったせいかもしれないし、もしかしたら...

　学校法人・森友学園への国有地売却問題で財務省の公文書が改ざんされた経緯を記した「赤木ファイル」がようやく開示された。改ざんの作業を担わされ、苦しみ自殺した近畿財務局職員・赤木...

　4月16日にワシントンで行われた日米首脳会談は米国と中国の対立が大きな影を落とした。共同声明で台湾に言及したのは日中国交回復前の佐藤・ニクソン会談以来52年ぶり。中国による台湾への...

　新型コロナ感染症の第４波を抑え込むため、政府は4月25日から東京など4都府県に3度目の緊急事態宣言を出したが、期間は5月11日までの17日間という短さだ。こんな「短期決戦」方針では見通...

　無料通信アプリで有名なLINE（ライン、本社・東京）が個人情報へのアクセスを中国の委託先企業に認めていたことが明るみに出て、政府や自治体も一部でラインを使ったサービスの停止や変更...

　東京証券取引所の日経平均が3万円を超えたと聞いて、バブルの時代を思い出した。だが、新型コロナ感染症パンデミックによる経済危機が続く今は、株高など別世界の出来事としか思えない人も...

　政府が春にもGo Toキャンペーンを再開しようとしている。6月末までの事業継続のためとして、1兆円を超える金額を2020年度一般会計の補正予算に組み込んだ。夏の五輪もやる、Go Toも、とい...

　急がば回れ、と言いたくなるような世界各国の現状である。新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ経済活動を回復させようとして、感染拡大や医療崩壊の危機に瀕する国々が目立ってきている...

　2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする方針を明らかにした菅義偉首相は、国会の所信表明演説で「脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。メディアもほとんどが歓迎しているようだが...

　パソナ会長の竹中平蔵・元総務相が一人当たり「月７万円」を配るベーシックインカム（基礎的所得、BI）構想をテレビで語ったのをきっかけに、ネット上で反発の声が上がった。「７万円では...