経済の足を引っ張る「コロナ失政」

ジャーナリスト / 元上智大学教員小此木潔

2021.09.01

　日本経済の回復の勢いが弱まっている。国内総生産（GDP）が欧米や中国などに比べて伸び悩み、先行きの成長見通しも芳しくない。残念ながら、その原因は政府の新型コロナウイルス感染症対策の失敗にあるようだ。

　8月16日に内閣府が発表した4〜6月期の実質GDPは前期比年率1.3％増で、力強さを欠いた。米国の同期の実質GDPが年率6.5％で、中国と共にコロナ不況前の水準を回復しているのに、日本はまだコロナ前より8兆円も低いレベル（約538兆円）にあり、回復の遅れが目立っている。

　国際通貨基金（IMF）が7月末に発表した世界経済見通し（改定版）では、2021年の日本の成長率は2.8％で、中国（8.1％）や米国（7.0％）はもちろん、ユーロ圏（4.6％）や世界平均（6.0％）よりもかなり低くなる、という予測である。

IMF世界経済見通し
（2021年７月=IMFのホームページより）

　　ワクチン接種の遅れが響いた

　成長率が高ければ高いほどいい、などとは思わないが、若者の就活はもちろん雇用や生活全般に大きな影を落とす日本経済の回復の遅れは気になる。しかも4月にIMFが発表した成長見通し（3.3％）に比べて7月は0.5ポイントも下方修正されているのだから、心配だ。

　IMFによる下方修正は、ワクチン接種の出遅れを反映したコロナの感染拡大が原因とみられる。世界的にみても、ワクチン接種率の違いが成長率に反映されている。菅首相はワクチン接種をコロナ対策の切り札と考え、政権の取り組みの成果は出ていると記者会見などで繰り返してきたが、GDPのこれまでの推移や米欧、中国などとの比較では、ワクチン接種の遅れが一因となって予想を上回る感染拡大を招き、経済回復の遅れにつながっていることは否めない。

日本経済の回復の勢いは弱い
（朝日新聞デジタルから）

　それに加えて東京五輪の強行開催が今後に暗い影を投げかけている。7〜9月期は、東京五輪とからんだ感染爆発を反映して、経済も大きな打撃を受けることは避けられないし、2021年の成長見通しも再び下方修正される可能性が大きいのではないか。

　　無謀だった東京五輪開催強行

　パンデミック下で五輪を開催することは、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が国会答弁で「普通は、ない」と述べていたように、無謀な行為だった。それによって、潤う関係者もいただろうが、安全や安心を繰り返す首相らの説明や、開催自体がコロナに対する楽観ムードを広げ、感染爆発を招く背景要因となった。いずれ明らかになるだろうが、そのせいで日本経済も大きな打撃を被っているはずだ。無謀な政策のツケを国民はさまざまな形で払わされるわけで、なんとも悲しい。

　菅首相は、東京五輪を開催してしまえば国民は政権を支持してくれると考えたようだが、朝日新聞の8月7、8両日の世論調査では、五輪開催について「よかった」と答えた人が56％だったのに、菅内閣支持率は28％で、不支持率は53％に上り、首相の思惑は外れた。そればかりでなく、22日投開票の横浜市長選では菅首相らが全力で支援した候補が敗れた。横浜へのカジノ誘致へ動いてきた菅政権に対する不信と同時に、コロナ感染の抑制に失敗してきた菅首相への批判が投票で噴き出したのだった。

　　楽観主義を改めなければ…

　菅首相は、市長選の結果を謙虚に受け止めると述べたが、それが嘘でないなら、口先だけでなく政策で示さなくてはいけない。まずはコロナに関する楽観主義を改め、最悪の事態を防ぐために必要な措置を打ち出すことだ。

　たとえば、コロナに感染し自宅療養している人が全国で11万人を超え、家族感染の危機が深まっている状況を打開するには、新規感染者を減らすため昨年の「接触8割削減」政策のような強力な措置を実施したり、少しでも病床を確保するために中国や米国などが昨年つくったような臨時の医療施設を全国に設置したりすることが必要である。日本医師会の中川俊男会長が求めているように緊急事態宣言の対象を全国に広げることも重要である。

　菅政権は、経済への影響をできるだけ小さくするため、緊急事態宣言下でも昨年とは違ってデパートや飲食店などの営業自粛を求めず、緊急事態宣言も全国を対象とはしていない。だが、小出し・後手の対策の連続では成果が上がらず、むしろコロナ禍が長引いて日本経済へのダメージが大きくなってしまうということをこれまでの経験が教えている。

　国民の命と暮らしを守るための思い切った感染抑制策はとらないまま、五輪強行のツケを国民に回すという政権なら、総選挙でも横浜市長選のような結果を覚悟すべきである。

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