「コロナ恐慌」か東京五輪への懸念広がる

稲村

2020.02.28

　今年（2020年）に入って感染が拡大したコロナウイルスをめぐる動きがあわただしくなっています（20年2月28日現在）。感染した「ダイヤモンドプリンセス号」が横浜港に寄港した2月3日以降、感染防止の「水際作戦」に失敗、政府は2月25日に対策の「基本方針」を打ち出しました。
　この段階では風邪の症状のある人は休暇を、仕事は「テレワーク」を、といった個人や企業の自主性に任された対策でした。ところが翌26日になると、大規模イベントを2週間、中止や延期するよう要請、「非常時モード」に転じました。
　そしてさらに、北海道で2月27日から1020校の小学校、575校の中学校すべてを臨時休校することが決まったとたん、政府は後を追うように3月2日から全国のすべての小中高を休校にするよう要請のレベルを引き上げました。小中高で学校数は3万5千校。生徒数にして1400万人という規模になります。異常事態です。早速、夫婦共稼ぎの家庭が困ってしまいます。「社会が崩壊する」という意見も出ました。
　コロナウィルスが経済活動に与える影響も計り知れないものがあります。2７日、米国の株式市場でダウ平均株価は1190ドルという過去最大の下落を記録しました。
　過去にも国民生活に影響した出来事は多数ありました。
　日本経済新聞の2月25日朝刊一面の「春秋」欄は次のように書き始めています。
　「それは1988年9月に始まった。東京・神田の『古本まつり』や、江戸時代から続く『長崎くんち』などが中止・縮小された。都心のホテルでは、社長就任や会社設立記念、政治家のパーティーがほぼキャンセルに。昭和天皇の病状悪化に配慮した『自粛』の連鎖だ」
　「1988年9月」というのは昭和63年9月19日に昭和天皇の容態悪化が明らかになり、一挙に自粛ムードが日本中を覆ったことを指しています。直前の17日にソウル五輪が始まったばかりでした。五輪の関連ニュースは小さい扱いになり、テレビからはお笑い番組などが消え、各地で秋祭りやイベントも中止されました。　
　今回は事情が大きく異なり、終着点が見えません。休止、延期の日程の延長線上に東京五輪があります。国際オリンピック委員会（IOC）のディック・パウンド委員が「東京開催の是非の判断期限は5月下旬」と発言したために、中止に現実感が加わってしまいました。五輪は7月24日開催です。もし中止になれば、東京は1940年に続いて二度目、ということになりますから、是が非でも開催、というのが多くの人の願いでしょう。
　世界保健機関（WHO）は27日、コロナの危険性評価を「高い」から最高レベルの「非常に高い」に引き上げました。まず最優先すべきは国民生活です。「コロナ不況」「コロナ恐慌」などに陥らないことを祈るばかりです。

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