「永遠の虚偽」と権力の正当性

元テレビ朝日モスクワ支局長武隈喜一

2020.11.25

　米国のような民主的な社会の国でも独裁支配は成立しうる。人は指導されていたいという欲望と、自由でいたいという欲望にとらわれているからだ。大統領を選んだのは自分たちなのだ、と考えることで、人びとは支配されていることに慰めを見出す。

　　200年前に再選制度を批判したトクヴィル

――フランスの政治学者アレクシス・ド・トクヴィルがそう書いたのは1835年のことだった。トクヴィルは、米大統領制度を賞賛しながらも、再選の仕組みについては激しく批判している。いわく、再選をめざす大統領にとっては「選挙」だけが関心事で、外交も法律も、選挙に直結したものにすぎず、再選欲が大統領の心を支配すると、個人的利益が国の利益にとって代わる。再選は選挙制度の腐敗を拡大し、いっそう危険なものにする（『アメリカにおけるデモクラシー』第1巻第8章）。

　トランプ大統領は9月のペンシルベニア州ミドルタウンの集会で、自分はかならず勝つ。選挙で、あるいは連邦最高裁で、あるいは下院で勝つ、と支持者に向かって語った。「最高裁まで持ち込みたくはない。議会までもつれさせたくはない。わかるだろう？」。トランプ陣営は、すでにこの時点で、あらゆる権力機構をとことん利用してでも勝利する方策を研究していた。
　Monmouth Universityの世論調査（11月18日）によれば、バイデンが勝利したとみなしている人はわずか60％にすぎず、32％はバイデンが勝ったのは不正の結果だと考えている。トランプ支持者では77％が民主党の不正を信じている。

　　権力・法律を総動員した「負けない」戦い

　「バイデン陣営と民主党は大掛かりな不正をおこなって選挙結果を盗んだ」というトランプ大統領の主張に証拠があろうがなかろうが、あらゆる手段と制度を使ってその主張を続ける限り、トランプが「負ける」ことはない。Concession (負けを認める声明) は米政治史上の習慣であって、法律上どこにも規定はない。

　いまトランプが行っているのは、クーデタや茶番ではなく、さまざまなシミュレーションを重ねてきた、権力機構と法律を総動員した死に物狂いの権力者の闘争だ。たとえ2021年1月20日にホワイトハウスから追い出されようとも、トランプは「選挙で不正を行ったバイデンが不当に権力につくのだ」と言い続けるだろう。そして7000万人を超える支持者はトランプを支持し続けるだろう。

　「永遠の虚構」に基づいて主張される「権力の正統性」は許されるのだろうか――と言う道徳的な問い自体が、もはや分断化した米国では意味を持たなくなっている。

（2020.11.20）